川崎市議会 2008-09-02
平成２０年 ９月環境委員会－09月02日-01号
(1)議案第１１７号 平成１９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
(2)議案第１２８号 平成１９年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(3)議案第１２９号 平成１９年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
(4)報告第 １５号 資金不足比率の報告について
(5)報告第 １６号 財団法人川崎市国際交流協会ほか２３法人の経営状況について
① 財団法人川崎市公園緑地協会
② 財団法人川崎市
リサイクル環境公社
③ 財団法人かながわ
廃棄物処理事業団
(6)報告第 １８号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（水道局）
（交通局）
(7)議案第１０１号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
（水道局）
(8)議案第１１６号 平成２０年度川崎市
水道事業会計補正予算
(9)議案第１３４号 平成１９年度川崎市
水道事業会計決算認定について
(10)議案第１３５号 平成１９年度川崎市
工業用水道事業会計決算認定について
(11)報告第 １５号 資金不足比率の報告について
(12)報告第 １６号 財団法人川崎市国際交流協会ほか２３法人の経営状況について
① 財団法人川崎市
水道サービス公社
（交通局）
(13)議案第１３６号 平成１９年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について
(14)議案第１３７号 平成１９年度川崎市
高速鉄道事業会計決算認定について
(15)報告第 １５号 資金不足比率の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（交通局）
(1)川崎市
バス事業経営問題検討会の答申について
３ そ の 他
午前１０時０２分開会
○浜田昌利 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、環境局関係の「平成２０年第４回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 環境局長 それでは、平成２０年第４回
川崎市議会定例会に提出を予定しております環境局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
提出いたしますのは、議案が３件、報告が３件の計６件でございます。
議案につきましては、「議案第１１７号 平成１９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１２８号 平成１９年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１２９号 平成１９年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告といたしましては、「報告第１５号 資金不足比率の報告について」、「報告第１６号 財団法人川崎市国際交流協会ほか２３法人の経営状況について」のうち、財団法人川崎市公園緑地協会、財団法人川崎市
リサイクル環境公社、財団法人かながわ
廃棄物処理事業団の３法人について、「報告第１８号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
内容につきましては、庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎大澤 庶務課長 それでは、環境局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
初めに、「議案第１１７号 平成１９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、環境局関係についてでございます。
まず、歳入につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成１９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１２ページをお開き願います。
最初に、１４款１項３目環境使用料でございますが、収入済額は３億９，２６５万４，０７８円で、公園使用料でございます。次に、１４ページに参りまして、２項３目環境手数料でございますが、収入済額は２３億７，９１１万５１０円で、主なものは、１節公園手数料、次の１６ページの一番上の２節ごみ処理手数料などでございます。
次に、２０ページに参りまして、１５款２項３目
環境費国庫補助金でございますが、収入済額は１０億４，１８１万３，０００円で、主なものは、１節
自然保護対策費補助、２節公園費補助などでございます。次に、２４ページに参りまして、３項４目環境費委託金でございますが、収入済額は７９９万７，０００円で、
公害対策費委託金でございます。
次に、２６ページに参りまして、１６款２項４目
環境費県補助金でございますが、収入済額は２，２２０万４，０００円で、次の２８ページの一番上の
公害対策費補助でございます。
次に、３０ページに参りまして、１７款１項１目財産貸付収入でございますが、４節財産貸付収入の収入済額は１１８万９，３２０円で、
夢見ヶ崎動物公園及び
生活環境事業所の管理公舎入居料でございます。次に、３２ページに参りまして、２目基金運用収入でございますが、４節
環境費基金運用収入の収入済額は３，１９８万２，１８１円で、
地球環境保全基金利子収入でございます。２項２目１節物品売払収入の収入済額４億１，７８４万６，４５１円のうち、
環境費物品売払収入は３億６，８０８万５，７６１円で、資源化金属類・不用ごみ車などの売払収入でございます。
次に、３４ページに参りまして、１８款１項４目環境費寄附金でございますが、収入済額は２億１，９７１万３，８０４円で、１節
環境管理費寄附金及び２節緑化費寄附金でございます。
次に、３６ページに参りまして、１９款１項２目
環境費基金繰入金でございますが、収入済額は３億４，１７０万９，７９０円で、
緑化費基金繰入金でございます。
次に、４６ページに参りまして、２１款６項８目雑入でございますが、５節環境費雑入の収入済額は５億５，０９８万３，２８６円で、
浮島処理センター電力売払収入、
ペットボトル有償入札拠出金などでございます。
次に、４８ページに参りまして、２２款１項４目環境債でございますが、収入済額は６６億６，６００万円で、主なものは、２節公園債、４節施設債などでございます。
以上の歳入のほか、その他使用料などを加えまして、環境局関係の歳入合計は１２０億８，０９２万１８５円でございます。
続きまして、歳出決算につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の平成１９年度主要施策の成果説明書の７６ページをお開き願います。
５款環境費の支出済額は２８０億８，６１６万２，４２９円で、翌年度繰越額は１，５５９万７，５００円、不用額は１２億９，０５３万１，０７１円となっております。翌年度繰越額につきましては、
公園緑地施設整備事業費でございます。また、不用額の主なものは、施設建設費の
仮称リサイクルパークあさお整備事業費及び
廃棄物海面埋立費の
海面埋立事業費などによるものでございます。
それでは、実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。
１項１目環境総務費のうち、
地球温暖化防止対策事業でございますが、川崎市
地球温暖化対策地域推進計画を推進するため、
各種普及啓発活動を実施するとともに、新
エネルギービジョンに基づき、
住宅用太陽光発電設備設置補助金として購入費の一部助成を行ったものでございます。また、カーボン・
チャレンジ川崎エコ戦略を取りまとめ、対策の推進を図ったものでございます。
次に、２項１目緑化推進費のうち、緑化推進事業でございますが、民有地の緑化の推進を目的に緑化基金の積み立てを行うとともに、
緑化推進重点地区計画に基づきまして、緑化の普及や推進に努めたものでございます。また、屋上及び壁面の緑化の推進を図るため、緑化に取り組む市民や事業者等に対しまして経費の一部を助成したものでございます。さらに、市域の景観を向上させるため、
等々力緑地周辺等におきまして、市民との協働により花壇の設置を初めとした整備を行ったものでございます。
次に、７８ページに参りまして、３項１目
自然保護対策費の緑地保全事業でございますが、都市における良好な自然環境を保全するため、
特別緑地保全地区等の指定を８．７ヘクタール行うとともに、黒川よこみね
特別緑地保全地区のほか１２地区の用地取得を行ったものでございます。
次に、４項１目公園管理費の
公園施設維持管理事業でございますが、大型複合遊具の設置など既設公園の施設整備を行ったものでございます。さらに、
生田緑地内ばら苑の維持管理を
ばら苑ボランティアの協力を得て行ったものでございます。なお、一般開放の際には、約６万５，０００人もの市民の皆様が来園しております。
次に、
アメリカンフットボールワールドカップ開催施設整備事業でございますが、昨年７月に開催されました
アメリカンフットボールワールドカップに向けまして、川崎球場内のグラウンドの整備を実施したものでございます。
次に、４項２目
公園緑地施設費のうち、
公園緑地施設整備事業及び
公園緑地用地取得事業でございますが、等々力緑地ほか７カ所の公園緑地の整備を行うとともに、生田緑地ほか３カ所の用地を取得したものでございます。また、本年６月に開催されました
日本陸上競技選手権大会に向けまして、
等々力陸上競技場を第１種公認陸上競技場として整備するとともに、
等々力緑地中央グラウンドに第３種公認補助競技場を新設したものでございます。
次に、８０ページに参りまして、４項３目霊園費のうち、霊園整備事業でございますが、緑ヶ丘霊園の一般墓所６０カ所、早野聖地公園の壁面型墓所３００カ所の公募を行ったものでございます。
次に、４項４目
多摩川施策推進費の
多摩川施策推進事業でございますが、川崎市多摩川プランに基づき、多摩川緑地の維持管理や再整備を実施し、
多摩川エコミュージアムプランの推進に取り組んだものでございます。さらに、幸区
船着き場周辺エリアに市民とのワークショップにより
多摩川見晴らし公園を整備するとともに、
大師河原水防センターの開館に伴い、市民との協働による管理運営を開始したものでございます。
次に、５項１目
公害対策総務費のうち、
公害防止対策事業でございますが、法令及び条例に基づき、大気、水質、騒音振動等の規制及び監視、指導を行ったものでございます。また、
総合的化学物質対策事業として、ダイオキシン類や
有害大気汚染物質などの環境実態調査及び事業者における化学物質の自主管理指導などを実施したものでございます。さらに、大気汚染防止のため、
ディーゼル車対策として、トラック・バス事業者などを対象に、
粒子状物質減少装置の装着及び規制適合車への代替融資並びに低公害車導入の補助を行ったものでございます。
次に、８２ページに参りまして、６項１目
ごみ処理総務費のうち、
廃棄物企画事業でございますが、かわさき生
ごみリサイクルプランに基づき、生
ごみリサイクルリーダー派遣制度の創設、生
ごみリサイクルハンドブックの作成、事業系生ごみの
リサイクルシステムの構築に向けた調査研究などを行ったものでございます。また、生ごみ処理機等の購入費の一部助成を行ったものでございます。
次に、６項２目
生活環境普及費のうち、
ごみ減量化推進事業でございますが、廃棄物の減量化やリサイクルを目的として、資源集団回収を推進するため、実施団体への奨励金を交付したものでございます。また、
ミックスペーパーの
分別収集モデル事業を川崎区と幸区の約１万５，２００世帯へ拡大して実施したものでございます。あわせて、商店街等の事業者団体が自主的に行うごみ減量やリサイクルの推進に向けた取り組みに助成を行ったものでございます。
次に、８４ページに参りまして、８項１目施設整備費の
廃棄物処理施設基幹的施設整備事業でございますが、老朽化が著しい橘処理センターの設備機能回復を図り、ごみ処理の安定化を図ることを目的として、
基幹的施設整備工事を実施したものでございます。
次に、８項２目施設建設費の
仮称リサイクルパークあさお整備事業でございますが、
王禅寺処理センターの建て替えにあわせ、環境保全等に十分配慮した循環型社会にふさわしい総合的なごみ処理施設の建設に向けまして、既存施設の解体撤去工事を行うとともに、
ごみ焼却処理施設建設工事の契約を締結したものでございます。
一般会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。
続きまして、
特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げますので、２０４ページをお開き願います。「議案第１２８号 平成１９年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
初めに、決算調書についてでございますが、
歳入歳出予算額４億２，０９１万１，０００円に対しまして、歳入決算額は５億６，７８６万７，５００円、歳出決算額は３億９，７０９万９，０２４円で、
歳入歳出差引残額は１億７，０７６万８，４７６円となりまして、これは平成２０年度に繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書についてでございます。まず、歳入でございますが、１款使用料及び手数料の収入済額は４億２，０９０万円で、予算現額と同額となっております。
次に、歳出でございますが、１
款墓地整備事業費の支出済額は３億９，７０９万９，０２４円で、予算現額に対しまして２，２８０万８，９７６円の不用額となっております。支出の主な内容といたしましては、早野聖地公園の用地取得及び新形式墓所の整備等に要した経費でございます。不用額の主な内容は、用地取得費の差金でございます。
次に、２１０ページに参りまして、「議案第１２９号 平成１９年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
初めに、決算調書についてでございますが、
歳入歳出予算額３億９，５３６万６，０００円に対しまして、歳入決算額は５億９，１９４万６，６１２円、歳出決算額は２億４，８１３万５，２６０円で、
歳入歳出差引残額は３億４，３８１万１，３５２円となりまして、これは平成２０年度に繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書についてでございます。まず、歳入でございますが、１款使用料及び手数料の収入済額は２億９，５３６万５，１６０円で、予算現額に対しまして１６０円の増となっております。
次に、歳出でございますが、支出済額は２億４，８１３万５，２６０円で、予算現額に対しまして不用額が１億４，７２３万７４０円でございます。支出の主な内容といたしましては、防球ネット設置、カート庫新築及び
キャディーハウス・
カート庫解体撤去工事に要した経費でございます。不用額は、主に予備費でございます。
特別会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。
それでは続きまして、「報告第１５号 資金不足比率の報告について」御説明申し上げますので、黄色い表紙の報告第１５号の３ページをお開き願います。ここでは環境局関係の案件につきまして御報告させていただきます。
これは、昨年６月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。
表の一番下の
生田緑地ゴルフ場事業特別会計でございますが、資金不足比率とは、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、本会計におきましては、資金不足となっておりませんので、表ではバー記号の表示としているものでございます。
以上で平成１９年度決算における川崎市資金不足比率についての説明を終わらせていただきます。
それでは続きまして、「報告第１６号 財団法人川崎市国際交流協会ほか２３法人の経営状況について」御説明申し上げます。財団法人川崎市公園緑地協会ほか２法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第１６号の１４９ページをお開き願います。
それでは、まず、第９、財団法人川崎市公園緑地協会の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成２０年度の事業計画の概要についてでございますが、公園緑地及び民有地の緑化に関する事業の発展振興に協力し、公園緑地の円滑な運営及び健全な利用の増進並びに市民の緑化意識の高揚を図ることによって、緑豊かな潤いと安らぎのあるまちづくりに寄与するため、（１）から（７）に掲げる諸事業を行うものでございます。
次に、１５０ページをお開き願います。収支予算書の一般会計でございますが、表の科目の欄及び予算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業活動収支の部では、事業活動収入は受託事業収入及び
指定管理事業収入などで、
事業活動収入計３億５，８２０万７，０００円でございます。事業活動支出は
受託事業費支出及び
指定管理事業費支出などで、次のページに参りまして、
事業活動支出計４億１，５４９万７，０００円、
事業活動収支差額はマイナス５，７２９万円でございます。
投資活動収支の部では、投資活動収入は基本財産取崩収入などで、計４，９１０万円でございます。投資活動支出は
基本財産取得支出などで、計３，１５１万円で、
投資活動収支差額は１，７５９万円でございます。これに予備費支出３０万円を加えますと、当期収支差額はマイナス４，０００万円となりますが、
前期繰越収支差額が４，０００万円ですので、
次期繰越収支差額はございません。
次に、１５２ページに参りまして、みどり会計でございますが、事業活動収支の部の事業活動収入は補助金等収入などで、計１億１，２１９万６，０００円でございます。事業活動支出は事業費支出などで、計１億１，２１４万６，０００円、
事業活動収支差額は５万円でございます。予備費支出５万円を加えますと、当期収支差額は０円となり、
次期繰越収支差額はございません。
次に、１５３ページに参りまして、
公園事業特別会計でございますが、事業活動収支の部では、事業活動収入は収益事業収入などで、計２億９，６６１万６，０００円、事業活動支出は
収益事業費支出などで、計２億９，５６１万６，０００円、
事業活動収支差額は１００万円でございます。
１５４ページに参りまして、投資活動収支の部でございますが、投資活動収入は
投資有価証券等売却収入などで、計２，００１万円でございます。投資活動支出は
投資有価証券等取得支出などで、計６，０５１万円、
投資活動収支差額はマイナス４，０５０万円でございます。予備費支出５０万円を加えますと、当期収支差額はマイナス４，０００万円となりますが、
前期繰越収支差額が４，０００万円ですので、
次期繰越収支差額はございません。
次に、１５５ページに参りまして、
ゴルフ事業特別会計でございますが、事業活動収支の部では、事業活動収入は収益事業収入などで、計９億９，００３万５，０００円、事業活動支出は
ゴルフ事業費支出などで、計９億６，２４４万４，０００円、
事業活動収支差額は２，７５９万１，０００万円でございます。
投資活動収支の部でございますが、投資活動収入は特定資産取崩収入で、次のページに参りまして、
投資活動収入計は３万円、投資活動支出は
特定資産取得支出などで、計７，３０２万円、
投資活動収支差額はマイナス７，２９９万円でございます。
財務活動収支の部でございますが、財務活動収入は借入金収入で、計１万円でございます。財務活動支出は借入金返済支出で、計１，２４８万円で、
財務活動収支差額はマイナス１，２４７万円、予備費支出２１３万１，０００円を加えますと、当期収支差額はマイナス６，０００万円となりますが、
前期繰越収支差額が６，０００万円ですので、
次期繰越収支差額はございません。
次の１５７ページから１５８ページにかけましては、
収支予算書総括表でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、１５９ページに参りまして、平成１９年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、事業の実績報告でございますが、まず自主事業といたしまして、
公園緑化推進事業の拡充、広報誌の発行のほか、凧あげ大会などの諸事業を実施いたしました。次の運動施設等の受託管理事業につきましては、市からの受託事業といたしまして、等々力緑地及び
富士見公園内運動施設の維持管理等を行ったものでございます。次の指定管理事業につきましては、大師公園の管理運営業務、自主事業活動の推進などがございます。次の便益施設等の管理運営事業につきましては、駐車場、食堂、売店等の管理運営を行ったものでございます。次の
都市緑化推進事業につきましては、緑地保全、緑化推進、
普及啓発事業等を行ったものでございます。次の
都市緑化支援事業につきましては、花の街かど景観事業、わがまち花と緑の
コンクール事業、かわさき
ガーデナー認定事業、緑の
ボランティア育成事業等を行ったものでございます。次のゴルフ場の管理運営事業につきましては、
川崎国際生田緑地ゴルフ場の管理運営を行ったものでございます。
次に、１６１ページをお開き願います。一般会計の収支計算書でございますが、表の科目の欄及び決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業活動収支の部では、事業活動収入は受託事業収入及び
指定管理事業収入などでございまして、
事業活動収入計は３億５，１２５万６，１５１円でございます。事業活動支出は
受託事業費支出及び
指定管理事業費支出などで、次のページに参りまして、
事業活動支出計は３億５，３７６万９，６７５円、
事業活動収支差額はマイナス２５１万３，５２４円でございます。
投資活動収支の部でございますが、投資活動収入は基本財産取崩収入などで、計５，３００万円でございます。投資活動支出は
基本財産取得支出などで６，９０９万５，０００円、
投資活動収支差額はマイナス１，６０９万５，０００円でございます。当期収支差額はマイナス１，８６０万８，５２４円、
前期繰越収支差額７，１５４万１，５９２円を加えますと、
次期繰越収支差額は５，２９３万３，０６８円でございます。
次に、１６３ページに参りまして、
正味財産増減計算書でございますが、表の科目の欄及び当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
一般正味財産増減の部では、次のページに参りまして、表の中段の記載のとおり、
一般正味財産期末残高が６，０２３万１，２５２円に対しまして、
指定正味財産増減の部の
指定正味財産期末残高は１億３，０９７万２，２８２円でございますので、
正味財産期末残高は１億９，１２０万３，５３４円でございます。
次に、１６５ページに参りまして、貸借対照表でございますが、表の科目の欄と当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
資産合計は、表の中段に記載されておりますとおり２億２，２２３万８，６８３円で、次のページに参りまして、負債及び正味財産合計は、資産合計と同額の２億２，２２３万８，６８３円でございます。
次に、１６７ページに参りまして、みどり会計の収支計算書でございますが、表の科目及び決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入の補助金等収入などがございまして、
事業活動収入計は１億１，１４２万２，４９９円でございます。事業活動支出では、事業費支出などでございまして、
事業活動支出計は１億３０２万６，６０９円でございます。
事業活動収支差額は８３９万５，８９０円で、当期収支差額及び川崎市補助金戻入金と同額となり、
前期繰越収支差額、
次期繰越収支差額は０円でございます。
次に、１６８ページに参りまして、
正味財産増減計算書でございますが、表の科目及び当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計ともに１億１，１４２万２，４９９円でございまして、当期計上増減額は０円でございます。
一般正味財産期末残高は０円でございますので、
正味財産期末残高は０円となります。
次に、１６９ページに参りまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計は、表の当年度の欄に記載のとおり、ともに１，０６８万３，１７２円でございます。
次に、１７０ページに参りまして、
公園事業特別会計の収支計算書でございますが、表の決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入は収益事業収入などで、計２億６，０４６万５，２４９円、事業活動支出は
収益事業費支出などで、
事業活動支出計は２億３，４６０万６，９０８円、
事業活動収支差額は２，５８５万８，３４１円でございます。
１７１ページに参りまして、投資活動収支の部でございますが、投資活動収入は
投資有価証券等売却収入などで、計２，１００万円でございまして、投資活動支出は
投資有価証券等取得支出で、２，０９９万７，９００円でございます。
投資活動収支差額は２，１００円で、当期収支差額は２，５８６万４４１円、
前期繰越収支差額５，８５８万４，９０７円を加えますと、
次期繰越収支差額は８，４４４万５，３４８円でございます。
次に、１７２ページから１７３ページにかけましては、
正味財産増減計算書でございますが、
一般正味財産増減の部の
一般正味財産期末残高は、当年度の欄の一番下に記載のとおり３億３，８４５万６，９３０円で、次のページに参りまして、
正味財産期末残高は同額の３億３，８４５万６，９３０円でございます。
次に、１７４ページに参りまして、貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は、当年度の欄に記載のとおり３億５，５８５万２，６９７円で、負債及び正味財産合計は同額の３億５，５８５万２，６９７円でございます。
次に、１７５ページに参りまして、
ゴルフ事業特別会計の収支計算書でございますが、表の科目の欄と決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入の収益事業収入などでございまして、
事業活動収入計は９億９，２４４万４，２１０円、事業活動支出は
ゴルフ事業費支出などで、
事業活動支出計は９億４，９０２万２，５９５円でございます。
事業活動収支差額は４，３４２万１，６１５円でございます。
次のページに参りまして、投資活動収支の部でございますが、投資活動収入は０円でございます。投資活動支出は
特定資産取得支出などで、計３，７８７万４，０００円、
投資活動収支差額はマイナス３，７８７万４，０００円でございます。
財務活動収支の部でございますが、財務活動収入は０円、財務活動支出では、借入金返済支出が１，３５２万円、
財務活動収支差額はマイナス１，３５２万円でございます。当期収支差額はマイナス７９７万２，３８５円で、
前期繰越収支差額５，６８７万６０７円を加えますと、
次期繰越収支差額は４，８８９万８，２２２円でございます。
次に、１７７ページから１７８ページにかけましては、
正味財産増減計算書でございます。１７８ページの当年度の欄に記載のとおり、
一般正味財産増減の部の
一般正味財産期末残高及び
正味財産期末残高は、ともに１億２，３１１万３，１３８円でございます。
次に、１７９ページから１８０ページにかけましては、貸借対照表でございます。資産の部の資産合計は２億５，８０７万２，４３９円、次のページに参りまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額の２億５，８０７万２，４３９円でございます。
次の１８１ページから１９４ページまでは、収支計算書総括表、
正味財産増減計算書総括表、貸借対照表総括表、財務諸表に対する注記及び財産目録でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、第１０、財団法人川崎市
リサイクル環境公社の経営状況につきまして御説明申し上げますので、１９５ページをお開き願います。
初めに、平成２０年度の事業計画の概要についてでございますが、ごみ焼却過程で発生する余熱を利用した市民利用施設等の指定管理業務、リサイクルに関する情報の収集及び調査研究、市民団体等が行うリサイクル活動の支援、リサイクル施設の維持管理等の諸事業を行うものでございます。今年度から（７）廃棄物の収集運搬に関する受託が新規業務として追加になっております。
次に、１９６ページに参りまして、収支予算書でございますが、表の科目の欄及び予算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業活動収支の部では、事業活動収入は事業収入及び補助金等収入などで、計５億８８万３，０００円、事業活動支出は事業費支出及び管理費支出などで、計４億９，９８０万８，０００円、
事業活動収支差額は１０７万５，０００円でございます。
投資活動収支の部では、投資活動収入は特定資産取崩収入で、次のページに参りまして、
投資活動収入計は１，０００円、投資活動支出は
特定資産取得支出などで、投資活動支出計は３４万１，０００円でございます。
財務活動収支の部では、財務活動収入は借入金収入で１，０００円でございます。財務活動支出は借入金返済支出で１，０００円、予備費支出５００万円を加えますと、当期収支差額はマイナス４２６万５，０００円となりますが、
前期繰越収支差額が３，４８０万円でございますので、
次期繰越収支差額は３，０５３万５，０００円でございます。
次に、１９８ページに参りまして、平成１９年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、事業の実績報告でございますが、温水プールや老人休養施設などの余熱利用市民施設の管理運営、余熱の有効な活用に関する普及啓発、カルチャースクールなどの文化・体育活動、リサイクル施設の維持管理、リサイクルに関する情報収集及び普及啓発、市民団体への支援などの諸事業を行ってまいりました。
次に、２００ページに参りまして、収支計算書でございますが、表の科目の欄及び決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入は事業収入及び補助金等収入などで、計４億２，６２９万２，８３０円、事業活動支出は事業費支出及び管理費支出などで、計４億５，３３６万４５７円、
事業活動収支差額はマイナス２，７０６万７，６２７円でございます。
投資活動収支の部では、投資活動収入は０円、次のページに参りまして、投資活動支出は
特定資産取得支出及び固定資産取得支出で、計２２７万５，３５０円でございます。
財務活動収支の部、予備費支出は、ともに０円でございます。
当期収支差額はマイナス２，９３４万２，９７７円、
前期繰越収支差額は６，９４０万１，３３９円、
次期繰越収支差額は４，００５万８，３６２円でございます。
次に、２０２ページに参りまして、
正味財産増減計算書でございますが、表の科目の欄と当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
一般正味財産増減の部では、次のページに参りまして、当期
一般正味財産増減額はマイナス２，５８４万１，３４１円でございますが、一般正味財産期首残高が１億８，７０４万２，６１９円でございますので、
正味財産期末残高は１億６，１２０万１，２７８円でございます。
次に、２０４ページに参りまして、貸借対照表でございますが、科目の欄と当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
資産の部の資産合計は１億７，２３５万７，３８２円で、次のページに参りまして、負債及び正味財産合計は、資産合計と同額の１億７，２３５万７，３８２円でございます。
次の２０６ページから２０７ページは財務諸表に対する注記でございまして、２０８ページから２０９ページは財産目録でございます。後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、第１１、財団法人かながわ
廃棄物処理事業団の経営状況につきまして御説明申し上げますので、２１１ページをお開き願います。
初めに、平成２０年度の事業計画の概要についてでございますが、産業廃棄物の適正処理、調査研究及び普及啓発に係る諸事業を行うものでございます。
次に、２１２ページをお開き願います。収支予算書でございますが、表の科目の欄及び予算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入は産業廃棄物事業収入及び神奈川県、横浜市、川崎市からの負担金収入などで、
事業活動収入計は２２億２，２８８万１，０００円、事業活動支出は産業廃棄物事業支出などで、
事業活動支出計は１５億９，９１０万２，０００円、
事業活動収支差額は６億２，３７７万９，０００円でございます。
投資活動収支の部では、２１２ページから２１３ページにかけての記載のとおり、投資活動収入は０円でございます。投資活動支出については退職給与引当金支出で、計２２７万９，０００円、
投資活動収支差額はマイナス２２７万９，０００円でございます。
財務活動収支の部では、財務活動収入は０円、財務活動支出については長期借入金返済支出で、計６億２，１００万円で、
財務活動収支差額はマイナス６億２，１００万円でございます。これに予備費支出５０万円を加えますと、当期収支差額は０円となり、
前期繰越収支差額も０円ですので、
次期繰越収支差額はございません。
次に、２１４ページに参りまして、平成１９年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、事業の実績報告でございますが、産業廃棄物の処理、調査研究及び普及啓発に係る諸事業を行ってまいりました。
次に、２１５ページに参りまして、収支計算書でございますが、表の科目の欄及び決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
事業活動収支の部では、事業活動収入は産業廃棄物事業収入及び神奈川県、横浜市、川崎市からの負担金収入などで、
事業活動収入計は１８億３，７０８万３，０００円、事業活動支出は産業廃棄物事業費支出などで、
事業活動支出計は１７億１，７４０万２，６０９円、
事業活動収支差額は１億１，９６８万３９１円でございます。
投資活動収支の部では、投資活動収入は特定預金取崩収入などで、計３億９，１２７万４，２４０円でございます。２１６ページに参りまして、投資活動支出については特定預金支出及び固定資産取得支出で、計６１５万７，５８７円、
投資活動収支差額は計３億８，５１１万６，６５３円でございます。
財務活動収支の部では、財務活動収入は０円、財務活動支出については長期借入金返済支出で、計６億２，１００万円、
財務活動収支差額はマイナス６億２，１００万円、当期収支差額はマイナス１億１，６２０万２，９５６円となり、
前期繰越収支差額は１億１，６２０万２，９５６円ですので、
次期繰越収支差額はございません。
次に、２１８ページに参りまして、
正味財産増減計算書でございますが、表の科目の欄と当年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
一般正味財産増減の部の
一般正味財産期末残高が２億１７４万５９３円に対しまして、
指定正味財産増減の部の
指定正味財産期末残高は１３億８，６９２万４，８２８円でございますので、
正味財産期末残高は１５億８，８６６万５，４２１円でございます。
次に、２１９ページに参りまして、貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は９１億４，５５０万８，８５７円で、次のページに参りまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額の９１億４，５５０万８，８５７円でございます。
次の２２１ページから２２５ページまでは計算書類に対する注記及び財産目録でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、２２６ページから２２７ページにかけましてはキャッシュ・フロー計算書でございます。こちらにつきましては、大規模公益法人は作成することとなっている計算書でございまして、資産合計１００億円以上もしくは負債合計５０億円以上または経常収益の合計額が１０億円以上の法人が該当し、かながわ
廃棄物処理事業団につきましては、平成１８年度資産合計が約１０４億円ございましたので、平成１９年度にキャッシュ・フロー計算書を作成いたしました。
キャッシュ・フロー計算書とは、会計期間における資金の流れをあらわした計算書でございまして、事業活動によるキャッシュ・フローは計１億３，２１２万８，１４５円、投資活動によるキャッシュ・フローは計３億８，７４７万６，００３円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス６億２，１００万円で、現金及び現金同等物の増減額はマイナス１億１３９万５，８５２円でございます。現金及び現金同等物の期首残高は、２２７ページに記載のとおり、１億３，６３４万２，５４４円でございましたので、現金及び現金同等物の期末残高は３，４９４万６，６９２円でございます。
以上で法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、「報告第１８号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、議案書の５９ページをお開き願います。
１番から１３番までの交通事故に関するものにつきましては、総務委員会において一括して総務局が説明することになっておりますので、交通事故以外の環境局関係の案件につきまして御説明申し上げます。
それでは、６０ページの１４番の専決処分について御説明申し上げます。
本件は、平成１９年４月１５日、等々力緑地内で被害者運転の自転車がタイル舗装の上を走行したところ、街路樹の根により生じた路面の段差に接触して転倒し、当該自転車が破損し、被害者が負傷したものでございます。被害者との話し合いの結果、１７万９１０円をもちまして示談が成立いたしましたので、平成２０年６月３０日に専決処分をさせていただきました。本件につきましては、発生後、直ちに支障となる街路樹の根を一部除去し、路面の段差を解消するためタイル舗装を補修するなど、再発防止策を実施いたしました。今後このような事故が起きないよう、安全管理に万全を期してまいりたいと存じます。
なお、報告いたしました賠償金につきましては、本市が契約しております賠償責任保険により全額補てんされたところでございます。
以上をもちまして環境局関係の報告につきまして説明を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で環境局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、水道局、交通局ともに関係する提出予定議案についての説明を受けます。なお、交通局から庶務課長が出席しておりますので、御報告いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎粟冠 水道局長 おはようございます。まず初めに、総務局から提出を予定しております「議案第１０１号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」でございますが、このうち川崎市水道局企業職員定数条例につきましては水道局、川崎市交通局企業職員定数条例につきましては交通局に関係する条例の改正でございますので、交通局も同席させていただきまして、内容について大滝総務課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎大滝 総務課長 「議案第１０１号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書１ページをごらんください。水道局と交通局に関する部分につきまして、代表して水道局から御説明申し上げます。
初めに、制定趣旨でございますが、議案書の４ページにございますように、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律ほか二法、いわゆる公益法人改革のための公益法人制度改革三法の施行に伴い、関係条例の整備等を行うため、この条例を制定するものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げますので、議案書の３ページにお戻りいただきたいと存じます。
議案書３ページ、上から５行目にございます第８条川崎市水道局企業職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。
第４条第１項の改正でございますが、「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。
次に、その下、９行目をごらんください。第９条川崎市交通局企業職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。
同じく第４条第１項の改正でございますが、「公益法人等」について、川崎市水道局企業職員定数条例第４条第１項の改正と同様に、これを「公益的法人等」と改正するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は、上記公益法人制度改革三法の施行に合わせ、平成２０年１２月１日から施行するものでございます。
以上で議案第１０１号のうち水道局及び交通局に関する部分について説明を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で水道局、交通局ともに関係する提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 それでは次に、水道局関係の「平成２０年第４回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎粟冠 水道局長 それでは、続きまして、平成２０年第４回
川崎市議会定例会に水道局関係で提出を予定しております案件は、「議案第１１６号 平成２０年度川崎市
水道事業会計補正予算」、「議案第１３４号 平成１９年度川崎市
水道事業会計決算認定について」、「議案第１３５号 平成１９年度川崎市
工業用水道事業会計決算認定について」及び「報告第１５号 資金不足比率の報告について」、「報告第１６号 財団法人川崎市
水道サービス公社の経営状況について」の５件でございます。
議案第１１６号、１３４号、１３５号及び報告第１５号の４件につきましては
相澤経理担当主幹から、報告第１６号につきましては大滝総務課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎相澤 経理担当主幹 それでは、平成２０年度
水道事業会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の６９ページをお開き願いたいと存じます。
初めに、補正の内容についてでございますが、水道事業における施設再構築事業は、平成１８年度に策定いたしました川崎市水道事業の再構築計画に基づきまして施設整備を行うもので、給水能力の見直しを主軸とし浄水場の統廃合等を行うことで事業の効率性を高めることにより、健全な事業経営を推進するものでございます。計画期間は平成１８年度から２７年度の１０カ年事業でございますが、このたび、工事工程の変更により一部工事の前倒しを行うため、債務負担行為限度額の増額補正をお願いするものでございます。なお、総事業費の変更はございません。
それでは、「議案第１１６号 平成２０年度川崎市
水道事業会計補正予算」について御説明申し上げます。
まず、第１条は総則でございます。第２条は債務負担行為でございますが、平成２０年度川崎市水道事業会計予算第５条で定めました債務負担行為の限度額につきまして、７億９，３９０万５，０００円を１２億７，５９０万５，０００円に改めるものでございます。
以上で平成２０年度川崎市
水道事業会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、７２ページ以降にございます平成２０年度川崎市
水道事業会計補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、平成１９年度決算につきまして御説明申し上げます。初めに、議案第１３４号の水道事業会計から御説明いたしますので、お手元の平成１９年度川崎市水道事業会計決算書の４７ページをお開き願いたいと存じます。
まず、平成１９年度川崎市水道事業報告書の概況について申し上げますと、水道事業は、いつでも安全で良質な水を安定供給し、また、渇水や災害時にも対応できる強い水道施設の構築を目標に取り組んでまいりました。
本年度の建設改良事業は、施設改築等整備事業、川崎縦貫道路関連施設整備事業及び施設再構築事業等を施行し、諸施設の整備・改良に努めてまいりました。
財政面では、生産加工等多量使用の増加による水道料金収入の３年ぶりの増加や行財政改革による経費削減を推進したことから単年度資金残高が生じたものの、今後施設の老朽化に伴う建設改良費が増大することから、一層の経営効率化を推進してまいります。
次に、業務の状況でございますが、本年度末における給水人口は１３７万９，５４５人、給水栓数は７４万６，６０３栓で、普及率はほぼ１００％でございます。年間配水量は１億７，６９３万７，６００立方メートル、１日最大配水量は平成１９年７月２４日の５２万６，５００立方メートルでございます。また、水道料金収入は税抜きで２４０億１，４１５万５，０２１円でございます。
次に、建設及び改良工事でございますが、施設改築等整備事業は、施設及び管路の老朽化に伴う機能低下の改善を図るため配水管布設工事等を施行し、一部残工事につきましては翌年度に繰り越すことといたしました。川崎縦貫道路関連施設整備事業は、共同溝建設負担金及び共同溝配水管布設関連工事等を施行し、一部残工事につきましては翌年度に繰り越すことといたしました。次の４８ページに移りまして、施設再構築事業は、長沢浄水場環境影響評価業務委託等を施行し、一部残工事につきましては翌年度に繰り越すことといたしました。その他の建設改良工事につきましては、送・配水管の布設・更新、浄水場等諸施設の改良工事を施行いたしました。本年度の建設改良費全体額は４２億８，３３２万２，８３２円でございます。
次に、経理の状況でございますが、収益的収支は２６億７，３９６万２，６４０円の純利益となりました。また、資本的収支は収支差引６７億２，９３０万２，２４７円の不足となりましたが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
引き続きまして、決算報告書を御説明申し上げますので、前に戻りまして、２ページ、３ページをお開き願いたいと存じます。平成１９年度川崎市水道事業決算報告書でございます。この決算報告書は消費税及び地方消費税を含んでおります。
（１）収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款水道事業収益の決算額は３６３億１，７３６万６，５３４円で、予算額に比べまして５億６，２５２万４，５３４円の増となっております。
この決算額の増減につきまして各項を見ますと、第１項の営業収益は予算額に比べ２億１，３３３万３４４円の増で、これは主に給水収益の増によるものでございます。第２項の営業外収益は予算額に比べ２億３，０１５万９，１２１円の増で、これは主に水道利用加入金の増によるものでございます。第３項の特別利益は予算額に比べ１億１，９０３万５，０６９円の増で、これは主に過年度損益修正益の増によるものでございます。
次に、支出についてでございます。第１款水道事業費用の決算額は３３４億６，６３８万７，９８３円で、不用額は１０億３，７８９万２，０１７円でございます。
この不用額につきまして各項を見ますと、第１項の営業費用は１０億３，３４９万４，６４５円の不用額で、これは資産減耗費、給水費、浄水費等の減によるものでございます。第２項の営業外費用は、不用額はございません。これは平成１９年度川崎市水道事業会計予算の第８条に定めた予定支出の各項の経費の金額の流用におけます消費税及び地方消費税の不足について、営業費用から流用を行ったことによるものでございます。第３項の特別損失は１５６万９，９４９円の不用額でございます。第４項の予備費は、新潟県中越沖地震に関する経費を執行するため充用を行ったことにより、２８２万７，４２３円の不用額でございます。
次に、４ページ、５ページに移りまして、（２）資本的収入及び支出の収入でございますが、第１款水道事業資本的収入の決算額は２０億２，２１０万６９１円で、予算額に比べまして１１億６，６６７万９，３０９円の減となっております。
この決算額の増減につきまして各項を見ますと、第１項の企業債は予算額に比べ１１億５，３００万円の減でございます。これは主に建設改良工事の財源に予定しておりました企業債が、事業の進捗に伴い、不用額が生じたことなどによるものでございます。第２項の出資金は予算額どおりの収入でございます。第３項の補助金は予算額に比べ２，２９０万５５９円の減で、これは一般会計補助金の減によるものでございます。第４項の負担金は予算額に比べ８６２万１，７８６円の増で、これは主に工事負担金収入の増によるものでございます。第５項の融資補償金返還金は予算額に比べ１万円の減でございます。第６項の固定資産売却代金は予算額に比べ６１万９，４６４円の増でございます。第７項のその他の資本的収入は予算額に比べ１万円の減でございます。
次に、６ページ、７ページに移りまして、支出についてでございます。第１款水道事業資本的支出の決算額は８７億５，１４０万２，９３８円で、翌年度繰越額は施設改築等整備事業費等の５億４，８２８万３，５９０円で、不用額は１３億３，２４９万８，７１４円でございます。
この不用額につきまして各項を見ますと、第１項の建設改良費は１３億２，７４２万１，８２０円の不用額となりましたが、これは配水施設費及び施設改築等整備事業費等の減で、入札による落札減及び工事量の減によるものでございます。第２項の投資は予算額どおりの支出でございます。第３項の企業債償還金は１，５５０円の不用額でございます。第４項の補助金返還金は、不用額はございません。第５項の融資補償金は１万円の不用額でございます。第６項のその他の資本的支出は２２９万６，０００円の不用額でございます。第７項の予備費は２７６万９，３４４円の不用額でございます。
欄外２行目は資本的収支の収入不足額の補てん財源の説明で、不足額は６７億２，９３０万２，２４７円でございます。これにつきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次に、８ページ、９ページに移りまして、平成１９年度川崎市水道事業損益計算書につきまして御説明いたします。なお、損益計算書等の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税抜きの金額でございます。
まず、１、営業収益は、（１）の給水収益から（４）のその他の営業収益までの合計３１５億８，５７６万２，１５２円でございます。これに対します、２、営業費用は、（１）の原水費から（１１）の資産減耗費までの合計３０１億１，９４６万４，５０１円で、営業利益といたしましては１４億６，６２９万７，６５１円でございます。
次に、９ページに移りまして、３、営業外収益は、（１）の受取利息及び配当金から（５）の雑収益までの合計２９億３，１４１万４，７１３円でございます。これに対します、４、営業外費用は、（１）の支払利息及び企業債取扱諸費から（３）の雑支出までの合計１７億７，８６８万８，１２８円でございます。その右側が営業外利益でございまして、１１億５，２７２万６，５８５円でございます。これに先ほどの営業利益を合わせますと、経常利益は２６億１，９０２万４，２３６円でございます。
５、特別利益は、（１）の固定資産売却益及び（２）の過年度損益修正益の合計１億１，３６６万７，９３２円でございます。これに対します、６、特別損失は、（１）の過年度損益修正損の合計５，８７２万９，５２８円で、差し引きますと利益は５，４９３万８，４０４円でございます。これに先ほどの経常利益を合わせますと、当年度純利益といたしましては２６億７，３９６万２，６４０円でございます。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は４４億１，４９９万８，９７１円でございます。
次に、１０ページ、１１ページに移りまして、平成１９年度川崎市水道事業剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。
まず、利益剰余金の部でございますが、Ⅰの減債積立金は、前年度繰入額と当年度処分額が同額となるため、積立金はございません。Ⅱの未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金から減債積立金を差し引いた繰越利益剰余金年度末残高に当年度純利益を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は４４億１，４９９万８，９７１円でございます。
次に、資本剰余金の部でございますが、Ⅰの国県補助金は、前年度末残高に当年度発生高と当年度処分額を増減しますと、当年度末残高は４億７，０７６万７，１８３円でございます。Ⅱの一般会計補助金は、前年度末残高に当年度発生高を合わせまして、当年度末残高は６億５９７万５，３００円でございます。次に、１１ページに移りまして、Ⅲの工事負担金は、前年度末残高に当年度発生高を合わせまして、当年度末残高は２０８億３，０１９万７，２６２円でございます。Ⅳの受贈財産評価額は、前年度末残高に当年度発生高を合わせまして、当年度末残高は７４億２，８７０万１０２円でございます。Ⅴのその他資本剰余金は、前年度末残高と当年度末残高は同額で、４，７１４万７６３円でございます。以上を合計しますと、翌年度繰越資本剰余金は２９３億８，２７８万６１０円でございます。
次に、平成１９年度川崎市水道事業剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
当年度未処分利益剰余金は４４億１，４９９万８，９７１円でございます。利益剰余金処分額の減債積立金は、当年度純利益の２０分の１相当額である１億３，４００万円となりますので、差し引きますと、翌年度繰越利益剰余金は４２億８，０９９万８，９７１円でございます。
次に、１２ページ、１３ページに移りまして、平成１９年度川崎市水道事業貸借対照表について御説明申し上げます。
まず、資産の部でございますが、１、固定資産のうち（１）の有形固定資産は、アの土地からキの建設仮勘定までの合計１，３０３億１，７３８万８，９８４円でございます。（２）の無形固定資産は、アの地上権からエの電話加入権までの合計２６億８，９４０万５，２６５円でございます。（３）の投資は、アの出資金及びイのその他投資の合計１１５億５，１００万円でございます。以上を合計しました固定資産合計は１，４４５億５，７７９万４，２４９円でございます。
次に、１３ページに移りまして、２、流動資産は、（１）の現金預金から（５）のその他流動資産までの合計１８２億４，７６２万３，３５７円でございます。これに先ほどの固定資産合計を合わせました資産合計は１，６２８億５４１万７，６０６円でございます。
次に、負債の部でございますが、３、固定負債は引当金２４億６，７０３万３，１２３円でございます。４、流動負債は、（１）の未払金から（４）の預り保証有価証券までの合計５８億８，９０９万８，１０８円でございます。これに先ほどの固定負債合計を合わせました負債合計は８３億５，６１３万１，２３１円でございます。
次に、資本の部でございますが、５、資本金は、（１）の自己資本金及び（２）の借入資本金で、資本金合計は１，２０６億５，１５０万６，７９４円でございます。１４ページに移りまして、６、剰余金のうち（１）の資本剰余金は、アの国県補助金からオのその他資本剰余金までの合計２９３億８，２７８万６１０円でございます。これに（２）の利益剰余金の合計４４億１，４９９万８，９７１円を合わせました剰余金合計は３３７億９，７７７万９，５８１円でございます。これに１３ページ、５の資本金合計を合わせました資本合計は１，５４４億４，９２８万６，３７５円でございます。この額に１３ページ、４の負債合計を合わせました負債資本合計は１，６２８億５４１万７，６０６円となりまして、資産合計と一致するものでございます。
以上で平成１９年度川崎市水道事業会計決算書の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、１５ページ以降の附属書類及び別冊の決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第１３５号の工業用水道事業会計につきまして御説明いたしますので、平成１９年度川崎市工業用水道事業会計決算書の３３ページをお開き願いたいと存じます。
初めに、平成１９年度川崎市工業用水道事業報告書の概況について申し上げますと、工業用水道事業は、昭和１４年に我が国初の公営による事業として開始以来、重化学工業を中心とした本市の産業経済の基幹施設として発展してまいりました。
本年度の建設改良事業は、施設改築等整備事業、川崎縦貫道路関連施設整備事業及び施設再構築事業等を施行し、諸施設の整備・改良に努めてまいりました。
財政面では、行財政改革による経費削減を推進したことにより単年度資金残高が生じたものの、今後施設の老朽化に伴う建設改良費が増大することから、一層の経営効率化を推進してまいります。
次に、業務の状況でございますが、本年度末における契約会社数は５８社８０工場、１日当たりの契約水量は５２万７４０立方メートルで、年間契約水量は１億９，００６万１，３６０立方メートルであり、年間使用水量は１億４，８００万２，０３３立方メートルでございます。また、水道料金収入は税抜きで７７億６，７４８万３，１９６円でございます。
次に、建設及び改良工事でございますが、施設改築等整備事業は、工業用水の安定給水の確保を図るため、平間配水所配水電動弁改良工事を施行いたしました。川崎縦貫道路関連施設整備事業は、共同溝建設負担金及び共同溝配水管布設関連工事等を施行し、一部残工事につきましては翌年度に繰り越すことといたしました。次の３４ページに移りまして、施設再構築事業は、長沢浄水場測量業務委託等を施行し、一部残工事につきましては翌年度に繰り越すことといたしました。その他の建設改良工事につきましては、配水管の布設・更新、浄水場等諸施設の改良工事を施行いたしました。本年度の建設改良費全体額は４億４，１８５万５，７９０円でございます。
次に、経理の状況でございますが、収益的収支は２億５，５５１万５，２８５円の純利益となりました。また、資本的収支は収支差引１０億１，０９８万８，８１２円の不足となりましたが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
引き続きまして、決算報告書を御説明申し上げますので、前に戻りまして、２ページ、３ページをお開き願います。平成１９年度川崎市工業用水道事業決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款工業用水道事業収益の決算額は８２億６，８８９万１，６５４円で、予算額に比べまして６，０７２万５，３４６円の減となっております。
この決算額の増減につきまして各項を見ますと、第１項の営業収益は予算額に比べ２，７４１万４，８１０円の減で、これは主に受託工事収益の減によるものでございます。第２項の営業外収益は予算額に比べ２，０９２万６，１４６円の増で、これは主に受取利息及び配当金の増によるものでございます。第３項の特別利益は予算額に比べ５，４２３万６，６８２円の減で、これは主に土地の売却が予定を下回ったことに伴う固定資産売却益の減によるものでございます。
次に、支出について申し上げます。第１款工業用水道事業費用の決算額は７９億９，３９６万９０２円で、不用額は３億６，５５７万９，０９８円でございます。
この不用額につきまして各項を見ますと、第１項の営業費用は３億５，５５６万８，２３３円の不用額で、これは浄水費及び原水費等の減によるものでございます。第２項の営業外費用は、不用額はございません。これは消費税及び地方消費税の不足について、営業費用から流用を行ったことによるものでございます。第３項の特別損失は１万８６５円の不用額でございます。第４項の予備費は１，０００万円の不用額でございます。
次に、４ページ、５ページに移りまして、（２）資本的収入及び支出の収入でございますが、第１款工業用水道事業資本的収入の決算額は１億４，７１５万５，５９７円で、予算額に比べまして２億５，７２３万９，４０３円の減となっております。
この決算額の増減につきまして各項を見ますと、第１項の企業債は予算額に比べ２億６，０００万円の減でございます。これは主に建設改良工事の財源に予定しておりました企業債が、事業の進捗に伴い、不用額等が生じたことによるものでございます。第２項の補助金は予算額に比べ６１５円の減でございます。第３項負担金は予算額に比べ２８７万７，２７８円の増でございます。第４項の固定資産売却代金は予算額に比べ１０万６，０６６円の減でございます。第５項のその他の資本的収入は予算額に比べ１万円の減でございます。
次に、支出について申し上げます。第１款工業用水道事業資本的支出の決算額は１１億５，８１４万４，４０９円で、翌年度繰越額は施設再構築事業費等の６，５０８万２，７６６円で、不用額は２億９，７７９万７，３０３円でございます。
この不用額につきまして各項を見ますと、第１項の建設改良費は２億９，２６５万８，９２２円の不用額となりましたが、これは川崎縦貫道路関連施設整備費等の減で、入札による落札減及び工事量の減によるものでございます。第２項の企業債償還金は６９５円の不用額でございます。第３項の補助金返還金は１３万７，６８６円の不用額でございます。第４項の予備費は５００万円の不用額でございます。
欄外２行目は資本的収支の収入不足額の補てん財源の説明で、不足額は１０億１，０９８万８，８１２円でございます。これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次に、６ページ、７ページに移りまして、平成１９年度川崎市工業用水道事業損益計算書につきまして御説明申し上げます。
まず、１、営業収益は、（１）の給水収益から（３）のその他の営業収益までの合計７７億８，２６４万５，２２２円でございます。これに対します、２、営業費用は、（１）の原水費から（８）の資産減耗費までの合計７３億５，３７１万７，９１０円で、営業利益といたしましては４億２，８９２万７，３１２円でございます。
次に、７ページに移りまして、３、営業外収益は、（１）の受取利息及び配当金から（３）の雑収益までの合計９，６７４万８，０９３円でございます。これに対します、４、営業外費用は、（１）の支払利息及び企業債取扱諸費及び（２）の雑支出までの合計２億６，９０７万３，１８６円で、その右側が営業外損失でございまして、１億７，２３２万５，０９３円でございます。これを先ほどの営業利益から差し引きますと、経常利益は２億５，６６０万２，２１９円でございます。
５、特別利益は、（１）の固定資産売却益及び（２）の過年度損益修正益の合計３９万１，２０１円でございます。これに対します、６、特別損失は、（１）の過年度損益修正損１４７万８，１３５円で、差し引きますと損失は１０８万６，９３４円でございます。これに経常利益を合わせますと、当年度純利益といたしましては２億５，５５１万５，２８５円でございます。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は９億７，２５２万１，９２９円でございます。
次に、８ページ、９ページの平成１９年度川崎市工業用水道事業剰余金計算書について御説明申し上げます。
初めに、利益剰余金の部でございます。Ⅰの未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金は７億１，７００万６，６４４円で、前年度利益剰余金処分額はございませんので、繰越利益剰余金年度末残高は７億１，７００万６，６４４円でございます。これに当年度純利益２億５，５５１万５，２８５円を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は９億７，２５２万１，９２９円でございます。
次に、資本剰余金の部でございますが、Ⅰの国県補助金は、前年度末残高から当年度処分額を差し引きますと、当年度末残高は２５億５，０６４万６，１３６円でございます。Ⅱの一般会計補助金は、前年度末残高に当年度発生高を合わせますと、当年度末残高は３億７，３３５万３，３７７円でございます。Ⅲの工事負担金は、前年度末残高に当年度発生高を合わせますと、当年度末残高は４９億５，７８６万４，２５５円でございます。次に、９ページに移りまして、Ⅳの受贈財産評価額は、前年度末残高に当年度発生高を合わせますと、当年度末残高は１億２，９４０万４，４６９円でございます。以上を合計しますと、翌年度繰越資本剰余金は８０億１，１２６万８，２３７円でございます。
次に、平成１９年度川崎市工業用水道事業剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
当年度未処分利益剰余金は９億７，２５２万１，９２９円でございまして、利益剰余金処分額２億５，５５１万５，２８５円を差し引きますと、翌年度繰越利益剰余金は７億１，７００万６，６４４円でございます。
次に、１０ページ、１１ページに移りまして、平成１９年度川崎市工業用水道事業貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部でございますが、１、固定資産のうち（１）の有形固定資産は、アの土地からキの建設仮勘定までの合計１６５億４，６４１万４，２０３円でございます。（２）の無形固定資産は、アの地上権からウの電話加入権までの合計２２億１，２４５万５，８３１円でございます。（３）の投資は２，５００万円でございます。以上を合計いたしました固定資産合計は１８７億８，３８７万３４円でございます。
２、流動資産は、（１）の現金預金から１１ページに移りまして（４）の前払金までの合計６１億１，７４６万３，２４５円でございます。これに先ほどの固定資産合計を合わせました資産合計は２４９億１３３万３，２７９円でございます。
次に、負債の部でございますが、３、固定負債は引当金１億６，５０８万７，９１０円でございます。４、流動負債は、（１）の未払金及び（２）の預り金で、合計９億６，８９７万２５２円でございます。これに先ほどの固定負債合計を合わせました負債合計は１１億３，４０５万８，１６２円でございます。
次に、資本の部でございます。５、資本金は、（１）の自己資本金及び（２）の借入資本金で、資本金合計は１４７億８，３４８万４，９５１円でございます。６、剰余金のうち（１）の資本剰余金は、アの国県補助金からエの受贈財産評価額までの合計８０億１，１２６万８，２３７円でございます。これに、次の１２ページに移りまして、（２）の利益剰余金の合計９億７，２５２万１，９２９円を合わせました剰余金合計は８９億８，３７９万１６６円でございます。これに１１ページ、５の資本金合計を合わせました資本合計は２３７億６，７２７万５，１１７円でございます。この額に１１ページの負債合計を合わせました負債資本合計は２４９億１３３万３，２７９円となりまして、資産合計と一致するものでございます。
以上で平成１９年度川崎市工業用水道事業会計決算書の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、１３ページ以降の附属書類及び別冊の決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、報告につきまして御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第１４号、報告第１５号の３ページをお開き願います。
「報告第１５号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。内容につきまして御説明申し上げますので、表をごらんいただきたいと存じます。
資金不足比率は資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、水道局所管の水道事業会計及び工業用水道事業会計ともに資金不足とはなっておりません。したがいまして、資金不足比率は発生しておりませんので、バー記号の表示としており、経営健全化基準の２０．０％を下回るものでございます。
このたび、経営状況を明らかにする指標といたしまして資金不足比率を議会に御報告するとともに、公表することが義務づけされたわけでございますが、今後ともこの指標に留意し、健全な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
◎大滝 総務課長 財団法人川崎市
水道サービス公社の経営状況について御報告いたしますので、別冊黄色い表紙の報告第１６号の３６５ページをお開き願いたいと存じます。この報告は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、経営状況を報告するものでございます。
まず、財団法人川崎市
水道サービス公社の平成２０年度事業計画に関する書類の１、事業計画の概要でございますが、川崎市の水道事業に協調し、水道水の安全性の確保及び有効利用の促進のために必要な事業を行うことによって、川崎市民の健康保持を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、次の業務を行いました。（１）水道水の安全性の確保に係る調査研究業務、（２）水道法の適用を受けない給水施設の点検並びに適正管理に関する指導・助言、（３）水道水の安全性の確保及び有効利用の促進に係る広報及び広聴並びに水道関係技術者の教育訓練業務、（４）川崎市からの水道施設等の維持管理業務の受託業務、（５）地域住民への応急給水訓練業務を通じた普及啓発活動及び応急給水拠点の施設等の保守点検業務に係る災害関係業務でございます。
次に、３６６ページに参りまして、２、収支予算書、Ⅰ 事業活動収支の部でございます。１、事業活動収入でございますが、基本財産運用収入、公益事業収入、雑収入などで、
事業活動収入計は２億２，７８７万６，０００円で、前年度予算額と比較いたしますと３，７７５万４，０００円の減でございます。２の事業活動支出でございますが、公益事業費支出及び管理費支出で、
事業活動支出計は２億２，７８７万６，０００円で、前年度予算額と比較いたしますと３，７７５万４，０００円の減でございます。したがいまして、
事業活動収入計と
事業活動支出計は同額でございますので、
事業活動収支差額は０円でございます。また、当期収支差額、
前期繰越収支差額はございませんので、
次期繰越収支差額はございません。
次に、３６７ページに参りまして、平成１９年度の決算に関する書類でございます。
初めに、１、事業の実績報告でございます。水道水の安全性の確保、品質向上及び有効利用の促進のため、次の業務を行いました。
（１）として、水道水の安全性の確保及び品質向上に係る調査研究業務といたしまして、水道事業に対するアンケート調査を実施し、５５２人から回答を得ました。
（２）の水道法の適用を受けない給水施設の点検及び適正管理に関する指導業務といたしましては、８立方メートル以下の小規模貯水槽の外観調査、簡易水質検査、適正管理指導等を高津区の一部、宮前区、多摩区及び麻生区を対象として実施し、３０９件の現地調査を実施し、８５件に適正管理の助言を行いました。
（３）の災害関係業務といたしましては、応急給水訓練業務を１６カ所で実施し、５，２９４人が参加しました。応急給水拠点の施設等保守点検業務として、ベンチ式及び竪型格納庫等の清掃・点検業務を１０２施設中７３施設を実施いたしました。
（４）の水道水の安全性の確保及び有効利用の促進に係る広報及び広聴並びに水道関係技術者の教育訓練業務といたしまして、まず、アの水道関係技術者の教育訓練業務としまして、延べ受講者３５人を対象に講習会を実施し、イの夏休み水道教室では、小学生とその保護者を対象に、７日間で延べ２６４人が参加しました。ウの水道施設見学会では、市内在住・在勤の方を対象に、２日間で延べ７４人が参加し、エの小中学生の水道週間作品コンクールによる広報活動では、絵画や書写などに９，５７７点の応募があり、表彰式及びコンクール入賞作品展示会の開催を行いました。オのかわさき水道フェアに参加いたしました。
（５）川崎市からの水道施設等の維持管理業務の受託業務といたしましては、アの水道修繕案内及び現地調査業務では、水道修繕に関する問い合わせ等２４時間体制で電話受付を行いまして、受付件数２万１，００４件、うち現地対応件数は６，７３８件でございます。イの水質情報収集業務といたしまして、２０カ所から水質管理に関するデータを毎日収集しました。
（６）の駐車場管理運営業務といたしまして、１６カ所の駐車場から１，９３５万３，６０９円の駐車場使用料収入を得ました。
次に、３６８ページに参りまして、２、一般会計、（１）収支計算書でございます。
Ⅰ 事業活動収支の部、１、事業活動収入でございますが、基本財産運用収入、公益事業収入、受託事業収入及び補助金等収入などで、
事業活動収入計は２億４，８６５万３０７円で、予算額と比較いたしますと１，６９７万９，６９３円の減でございます。２、事業活動支出といたしましては、公益事業費支出、
受託事業費支出及び管理費支出で、
事業活動支出計は２億４，８６５万３０７円で、予算額と比較いたしますと１，６９７万９，６９３円の減でございます。したがいまして、
事業活動収入計と
事業活動支出計は同額でございますので、
事業活動収支差額はございません。また、当期収支差額と
前期繰越収支差額はございませんので、
次期繰越収支差額もございません。
次に、３６９ページに移りまして、（２）
正味財産増減計算書でございます。
Ⅰ
一般正味財産増減の部、１、経常増減の部、（１）経常収益は、基本財産運用益、公益事業収益、受託事業収益及び受取補助金等などで、経常収益計は２億４，８７８万１，６１５円で、前年度と比較いたしますと１，０９５万９，１８４円の増でございます。（２）経常費用につきましては、公益事業費、受託事業費、管理費までの経常費用計は２億４，８７８万７，２３５円で、前年度と比較いたしますと１，０９５万９，１８４円の増となっております。当期経常増減額と当期
一般正味財産増減額はマイナス５，６２０円で、前年度と比較いたしますと０円でございます。一般正味財産期首残高から当期
一般正味財産増減額を差し引きました
一般正味財産期末残高は４万７００円で、前年度と比較いたしますと５，６２０円の減でございます。
次に、Ⅱ
指定正味財産増減の部でございます。当期
指定正味財産増減額はマイナス１３万１，３０８円で、前年度と同額でございます。したがいまして、指定正味財産期首残高から当期
指定正味財産増減額を差し引いた
指定正味財産期末残高は２億４４万８，６３４円で、前年度と比較いたしますと１３万１，３０８円の減でございます。
正味財産期末残高は２億４８万９，３３４円でございますので、前年度と比較いたしますと１３万６，９２８円の減でございます。
次に、３７１ページに参りまして、（３）貸借対照表でございます。内容につきましては、合計額で申し上げます。
まず、Ⅰ 資産の部でございます。資産合計は２億２，６５０万７，４４２円で、前年度と比較いたしますと５７２万４，３１６円の減でございます。次に、Ⅱ 負債の部でございます。負債合計は２，６０１万８，１０８円で、前年度と比較いたしますと５５８万７，３８８円の減であります。これにⅢ 正味財産の部、１、指定正味財産の２億４４万８，６３４円に２の一般正味財産４万７００円を加えました正味財産合計は２億４８万９，３３４円で、前年度と比較いたしますと１３万６，９２８円の減でございます。負債及び正味財産合計は２億２，６５０万７，４４２円で、前年度と比較いたしますと５７２万４，３１６円の減でございます。
次に、３７３ページに参りまして、（４）収支計算書及び財務諸表に対する注記でございます。
アの重要な会計方針でございますが、４つ記載しております。（ア）の資金の範囲につきましては、現金預金のほか、未収金、未払金及び預り金を含めております。（イ）の有価証券の評価基準及び評価方法につきましては、満期保有目的の債権は償却原価法によっております。（ウ）の固定資産の減価償却の方法につきましては、耐用年数の期間にわたり、毎期同額を費用計上する定額法を実施しております。（エ）の消費税等の会計処理につきましては、消費税を費用として処理する税込み方式を実施しています。
イの
次期繰越収支差額につきましては、当期末残高はございません。
次のウ、基本財産及び特定資産の増減額及びその残高、エ、基本財産及び特定資産の財源等の内訳、オ、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高及びカ、債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、記載のとおりとなっております。
キ、満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益につきましては、川崎市７３回公募公債は３６万９，９００円の評価益でありますが、川崎市５回５年公募公債は２７万２，１６０円の評価損となっております。
ク、補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高と、ケ、指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳につきましては、記載のとおりとなっております。
次に、３７６ページに参りまして、３ 特別会計、（１）収支計算書でございます。
Ⅰ 事業活動収支の部、１、事業活動収入でございますが、事業収入及び雑収入で
事業活動収入計は１，９５９万３，０６３円で、予算額と比較いたしますと１，２３２万９３７円の減でございます。２の事業活動支出といたしましては、事業費支出と他会計への繰入金支出で、
事業活動支出計は１，８２９万６，１８２円で、予算額と比較いたしますと９４６万８１８円の減でございます。
事業活動収支差額は１２９万６，８８１円で、予算額と比較いたしますと２８６万１１９円の減でございます。
Ⅱ 投資活動収支の部、１、投資活動支出でございますが、固定資産取得支出は４５万４，６５０円でございますので、予算額と比較いたしますと１５４万５，３５０円の減でございます。投資活動支出計も同額でございます。
投資活動収支差額は、収入がございませんので、マイナス４５万４，６５０円で、予算額と比較いたしますとマイナス１５４万５，３５０円でございます。
次に、Ⅲ 法人税及び住民税でございますが、１３１万３，２００円で、予算額と比較いたしますと８３万４，８００円の減でございます。当期収支差額はマイナス４７万９６９円でございます。これに
前期繰越収支差額から差し引いた
次期繰越収支差額は０円でございます。
次に、３７７ページに参りまして、（２）
正味財産増減計算書でございます。
Ⅰ
一般正味財産増減の部、１、経常増減の部、（１）経常収益計は１，９５９万３，０６３円で、前年度と比較いたしますと１３３万４，４３９円の増であります。次に、（２）経常費用計は１，８３５万９，４２３円で、前年度と比較いたしますと１８４万２，１８０円の増となっております。したがいまして、経常収益計から経常費用計を差し引いた当期経常増減額は１２３万３，６４０円で、前年度と比較しますと５０万７，７４１円の減となっております。
次に、２、経常外増減の部でございます。（１）経常外費用でございますが、固定資産除却損は１１２万８，６５４円で、前年度と比較いたしますと１１２万８，６５４円の増となっております。当期経常外増減額はマイナス１１２万８，６５４円で、前年度と比較いたしますと１１２万８，６５４円の減となっております。
３、法人税及び住民税は１３１万３，２００円で、前年度と比較いたしますと３万５，２００円の減となっております。
したがいまして、当期
一般正味財産増減額はマイナス１２０万８，２１４円で、前年度と比較いたしますと１６０万１，１９５円の減でございます。これに一般正味財産期首残高を加えました
一般正味財産期末残高は０円でございます。Ⅱ
正味財産期末残高も０円でございます。
次に、３７８ページに参りまして、（３）貸借対照表でございます。内容につきましては、合計額で申し上げます。
まず、Ⅰ 資産の部でございます。資産合計は４８５万６２円で、前年度と比較いたしますと２８万９，１９８円の増であります。次に、Ⅱ 負債の部でございます。負債合計は４８５万６２円で、前年度と比較いたしますと１４９万７，４１２円の増であります。Ⅲ 正味財産の部、正味財産合計はございませんので、負債及び正味財産合計は４８５万６２円で、前年度と比較いたしますと２８万９，１９８円の増であります。
次に、３７９ページに参りまして、（４）の収支計算書及び財務諸表に対する注記でございますが、アの重要な会計方針は（ア）から（ウ）に定めているとおりであります。イの
次期繰越収支差額とウの固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、記載のとおりであります。
次に、３８０ページに参りまして、４、収支計算書総括表でございますが、３６８ページの一般会計収支計算書及び３７６ページの特別会計収支計算書に会計間の内部取引を消去し、合計表示したものでございます。内容につきましては、各会計の収支計算書と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
次に、３８２ページ、５、
正味財産増減計算書総括表、３８４ページ、６、貸借対照表総括表につきましても、一般会計と特別会計を合計表示したものでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、３８５ページに参りまして、７、財産目録でございますが、内容は貸借対照表と同様でございます。
以上をもちまして財団法人川崎市
水道サービス公社の経営状況の報告を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で水道局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 それでは次に、交通局関係の「平成２０年第４回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 本日は平成２０年第４回市議会定例会に提出いたします議案につきまして御説明を申し上げます。
初めに、「議案第１３６号 平成１９年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について」を経理課長から、続きまして、「議案第１３７号 平成１９年度川崎市
高速鉄道事業会計決算認定について」を管理担当主幹からそれぞれ御説明申し上げまして、続きまして、「報告第１５号 資金不足比率の報告について」を経理課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
◎野口 経理課長 それでは、「議案第１３６号 平成１９年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について」御説明申し上げます。
初めに、事業の概況から御説明申し上げますので、お手元の平成１９年度川崎市自動車運送事業会計決算書２５ページ、青色の中扉の次のページにございます事業報告書をお開き願います。
初めに、総括事項でございますが、市バス事業は、市民の大切な公共交通機関として重要な役割を果たしています。今後も継続的にバス運行サービスを提供していくとともに、安定的かつ自立した経営の確立を図るため、平成１８年３月に経営健全化計画として川崎市バス事業ニュー・ステージプランを策定し、平成１７年度から２１年度までを集中改革期間として経営改善に努めています。
平成１９年度の経営改善の主な取り組みとしては、平成１９年４月から上平間営業所の管理委託を一部４路線について実施し、平成２０年度からの完全委託化につなげました。さらに、給与水準の見直しとして、技能職の給料の１０％削減に向けた段階的引き下げのため、平成１９年度は期末手当を０．１６月削減しました。また、中休手当の見直しを行いました。
平成１９年度の経営状況につきましては、前年度以上に乗車人員が増加したことにより、乗車料収入が引き続き増となりました。一方で、支出は上平間営業所の管理委託の一部実施による職員数の削減や退職者数の減により前年度を下回り、収益的収支は黒字決算となりました。しかしながら、景気動向等により乗車料収入の今後の見通しが不透明な状況にあることや、基準外繰入金の見直しなどにより、今後ともさらなる経営改善の取り組みが必要です。このため、平成２０年３月に川崎市
バス事業経営問題検討会を設置し、新たな経営健全化計画の策定に向けて検討しています。
次に、運輸成績でございますが、乗車料収入は乗合乗車料収入と貸切乗車料収入を合わせて７６億４，８０５万７，３５１円で、前年度と比較して５，９９７万１，３７５円の増、乗車人員は４，８３７万６，０４９人で、前年度と比較して９０万２，４５５人の増となりました。
次に、サービスの向上でございますが、お客様サービスの向上のため、平成１９年１０月１日から塩浜営業所にバス運行情報提供システム市バスナビを導入し、全路線でのサービスを開始しました。また、１１月２６日には、お客様の利便性の向上のため、ＩＣカード定期券を導入しました。
次に、福祉施策・環境問題への対応でございますが、どなたにも御利用いただきやすいノンステップバスを更新車両３５両のすべてに導入しました。この結果、平成１９年度末時点でノンステップバスは合計１６５両となり、導入率は５１％となりました。また、３５両のうち２両は環境への負荷が少ないＣＮＧバスを、３３両は平成１７年１０月から実施された平成１７年排ガス規制に適合する車両を導入しました。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、事業収益９９億１，０４４万９，１６０円に対して、事業費用は９５億１，９５１万５，６０８円で、収支差引３億９，０９３万３，５５２円となり、消費税等を除いた収支差引では３億４，５２８万５，２３８円の純利益となりました。この結果、平成１９年度未処分利益剰余金は２億６，９３０万７，２３６円となりました。
また、資本的収支は、収入８億７，２３７万２，７５１円に対し、支出１５億４，４４２万３，８９０円で、差引６億７，２０５万１，１３９円の不足となり、損益勘定留保資金等で補てんしました。
以上で事業報告書の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、前に戻りまして、２ページから３ページをお開き願います。平成１９年度川崎市自動車運送事業決算報告書につきまして御説明申し上げます。決算報告書は税込みの金額で記載してございます。なお、後ほど御説明申し上げます損益計算書などの財務諸表は税抜きの金額で記載してございます。
初めに、収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款自動車運送事業収益の決算額は、右のページの決算額の欄にございますように９９億１，０４４万９，１６０円で、予算額と比較いたしまして９，２２６万６，８４０円の減となっております。これは第１項営業収益の減などによるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款自動車運送事業費用の決算額は９５億１，９５１万５，６０８円で、予算額と比較いたしまして６億８，７５６万１，３９２円の不用額となっております。これは第１項営業費用の人件費及び委託料に不用が生じたことなどによるものでございます。
次に、４ページから５ページをお開き願います。資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款自動車運送事業資本的収入の決算額は８億７，２３７万２，７５１円で、予算額と比較いたしまして５，７１５万２４９円の減となっております。これは補助対象事業費の減による第２項国庫補助金の減のほか、第４項一般会計補助金の減などによるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款自動車運送事業資本的支出の決算額は１５億４，４４２万３，８９０円で、予算額と比較いたしまして３，８１４万６１０円の不用額となっております。これは主に第１項建設改良費の契約差金などによるものでございます。
次に、欄外の記載は補てん財源の説明でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億７，２０５万１，１３９円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次に、６ページをお開き願います。平成１９年度川崎市自動車運送事業損益計算書でございます。なお、内容につきましては、合計金額で申し上げます。
１の営業収益は７８億２，４８９万６０５円で、これに対する２の営業費用は９１億７，７５５万４，２９８円でございます。したがいまして、１３億５，２６６万３，６９３円の営業損失でございます。
３の営業外収益は１７億７，４４３万８，９９２円で、これに対する４の営業外費用は７，８３３万８，９３７円でございます。営業外収益から営業外費用を差し引きいたしますと１６億９，６１０万５５円となり、これから先ほどの営業損失を差し引きますと、３億４，３４３万６，３６２円の経常利益となるものでございます。
この額に５の特別利益５１８万４，５４６円を加え、６の特別損失３３３万５，６７０円を差し引きますと、３億４，５２８万５，２３８円の当年度純利益となり、前年度繰越欠損金が７，５９７万８，００２円でございますので、ここに当年度純利益を加えました２億６，９３０万７，２３６円が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。
次に、８ページをお開き願います。平成１９年度川崎市自動車運送事業剰余金計算書でございます。
利益剰余金の部でございますが、Ⅰの欠損金は、前年度未処理欠損金が７，５９７万８，００２円で、前年度欠損金処理はございませんので、同額が繰越欠損金年度末残高でございます。この額に当年度純利益３億４，５２８万５，２３８円を加えました２億６，９３０万７，２３６円が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。
次に、資本剰余金の部でございますが、Ⅰの受贈財産評価額は、当年度発生高がバス停留所上屋等で４，４１９万６，４８３円、当年度処分額が１１９万５，１４６円、当年度末残高が１３億２，２２６万５，０１６円となるものでございます。Ⅱの寄附金は、期中の増減はなく、当年度末残高は前年度末と同額の１，８４７万４，８３１円でございます。Ⅲの国庫補助金はバス車両購入などに係るもので、当年度末残高は１４億５，１２１万８，３６８円でございます。Ⅳのその他資本剰余金は一般会計補助金などで、当年度末残高は１３億９１６万２，９６２円でございます。したがいまして、Ⅰの欠損金からⅣのその他資本剰余金までの当年度末残高を加算いたしました翌年度繰越資本剰余金は４１億１１２万１，１７７円でございます。
次に、平成１９年度川崎市自動車運送事業剰余金処分計算書につきまして御説明申し上げます。
先ほど御説明申し上げました当年度未処分利益剰余金のうち、当年度は純利益が生じておりますので、地方公営企業法第３２条第１項の規定によりまして、減債積立金として１，４００万円を積み立て、残額の２億５，５３０万７，２３６円を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、１０ページをお開き願います。平成１９年度川崎市自動車運送事業貸借対照表でございます。内容につきましては、合計金額で申し上げます。
初めに、資産の部でございますが、１の固定資産合計は６６億８，２１４万４，１９４円でございます。２の流動資産合計は１６億８，０２１万６，０６４円でございます。これらを合わせました資産合計は８３億６，２３６万２５８円でございます。
次に、負債の部でございますが、３の流動負債合計は１０億４，８１０万１，１２９円で、負債合計も同額でございます。
次に、資本の部でございますが、４の資本金合計は２９億４，３８３万７１６円でございます。５の剰余金合計は４３億７，０４２万８，４１３円で、資本合計は７３億１，４２５万９，１２９円でございます。さらに、この額に負債合計を加えた負債資本合計は８３億６，２３６万２５８円となりまして、資産合計と一致するものでございます。
以上をもちまして平成１９年度川崎市自動車運送事業会計決算の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、１３ページ以降の附属書類及び別冊の決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。
◎中村 高速鉄道建設本部主幹 続きまして、「議案第１３７号 平成１９年度川崎市
高速鉄道事業会計決算認定について」御説明を申し上げます。
初めに、事業の概況から御説明申し上げますので、お手元の平成１９年度川崎市高速鉄道事業会計決算書の青い中扉の次の１１ページ、事業報告書をお開き願います。
最初に、総括事項でございますが、川崎縦貫高速鉄道線は、平成１２年の運輸政策審議会答申第１８号、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画におきまして、川崎市においては新百合ヶ丘から川崎に至る縦貫型の鉄道整備を行うと位置づけられたもので、本路線の整備により、市内各拠点間を直接連絡して市域の活性化、一体化を図り、既存路線との接続による広域交通ネットワークを形成するとともに、市内の鉄道不便地域の改善、既存鉄道の混雑緩和等を図ることが可能となるものでございます。
本路線は、平成１３年度予算において国の補助事業採択を受け、初期整備区間として新百合ヶ丘から元住吉間の鉄道事業許可を取得し事業を進めてまいりましたが、平成１７年３月に元住吉に接続する計画については中止し、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画で、継続して地下鉄事業を推進するという市の方針を決定し、元住吉接続での鉄道事業は平成１８年４月１日をもちまして廃止いたしました。
現在、駅周辺再開発の着実な進展や、ＪＲ横須賀線新駅の開設により拠点性が大きく向上する武蔵小杉駅に接続する計画で、できるだけ早期に補助採択、鉄道事業許可の取得ができるよう、引き続き取り組みを進めております。
次に、業務の状況でございますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては、これまでの調査結果を踏まえ、さらなる建設コストの縮減検討など事業の効率化を目指すとともに、引き続き需要予測等を実施して計画の深度化を図りました。その上で、これらの結果等を踏まえて、国や関連する鉄道事業者等との協議を実施いたしました。
次に、経理の状況でございますが、本年度の資本的収入３億８４６万６，３９３円に対しまして、資本的支出額は３億５０５万８，９９３円となり、収支差引３４０万７，４００円となるものでございます。
以上で事業の概況についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、平成１９年度川崎市高速鉄道事業会計決算報告書について御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
最初に、（１）資本的収入及び支出でございますが、本事業は建設期間中であるため、本会計に収益的収入及び支出はなく、資本的収入及び支出のみでございます。なお、この決算報告書は税込みとなっておりますが、後ほど御説明いたします貸借対照表につきましては税抜きとなっております。
まず、収入でございますが、第１款高速鉄道事業資本的収入の決算額は３億８４６万６，３９３円で、予算額に比較いたしまして６，５２１万５，６０７円の減となっております。この主な内訳でございますが、第１項出資金で、６，３８８万１，６４８円の減となっております。
次に、支出でございますが、第１款高速鉄道事業資本的支出の決算額は３億５０５万８，９９３円で、予算額に比較いたしまして６，３８２万６，００７円の減となっております。これは、ほぼ全額が第１項建設改良費の減によるものでございます。
次に、４ページ、５ページに参りまして、平成１９年度川崎市高速鉄道事業貸借対照表について御説明申し上げます。これは高速鉄道事業の財政状態を明らかにするため、平成２０年３月３１日現在で保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書でございます。内容につきましては、合計金額で申し上げます。
初めに、資産の部でございます。１の固定資産は建設仮勘定のみでございまして、固定資産合計は３５億１，７０９万２，８２５円でございます。２の流動資産の合計は８，３０６万３，１２８円となっておりまして、これに先ほどの固定資産合計を加えた資産合計は３６億１５万５，９５３円となっております。次に、負債の部でございます。３の流動負債の合計は４，５６８万２，９９６円となっておりまして、負債合計につきましても同額でございます。次に、資本の部でございます。４の資本金の合計は２９億７，８８１万５，０２１円となっております。５ページに参りまして、５の剰余金は資本剰余金でございまして、剰余金合計は５億７，５６５万７，９３６円でございます。これに先ほどの資本金合計を加えた資本合計は３５億５，４４７万２，９５７円となるものでございます。さらに、この額に負債合計を加えた負債資本合計は３６億１５万５，９５３円となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。
以上をもちまして平成１９年度川崎市高速鉄道事業会計決算についての説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、７ページ以降の附属明細書及び別冊の平成１９年度川崎市高速鉄道事業会計決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。
◎野口 経理課長 続きまして、「報告第１５号 資金不足比率の報告について」御説明申し上げます。お手元の別冊黄色い表紙の報告第１４号、報告第１５号の３ページをお開き願います。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成１９年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。資金不足比率は、資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、算定の結果、交通局所管の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計におきましては、資金不足とはなっておりませんので、ごらんのとおりバー記号の表示としており、経営健全化基準の２０％を下回るものでございます。今後ともこの指標に留意し、健全な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で交通局関係の提出予定議案の説明を終わります。
───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、交通局から「川崎市
バス事業経営問題検討会の答申について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 それでは、引き続きまして、川崎市
バス事業経営問題検討会の答申について経営企画課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎一戸 経営企画課長 それでは、８月２６日に川崎市
バス事業経営問題検討会からありました「川崎市バス事業 ニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性」についての答申につきまして御報告いたします。
まず、川崎市
バス事業経営問題検討会についてでございますが、お手元にお配りしております答申の冊子の２４ページをお開き願います。３月１７日に市長からニュー・ステージプランの評価や今後の方向性、新たな経営改善策とお客様サービスの向上策について諮問いたしまして、御提言をお願いいたしました。
２５ページでございます。検討会の委員でございますが、座長の佐々木弘委員以下、学識経験者５名、利用者・事業者代表３名の計８名でございます。
２６ページをお開き願います。検討会は答申を含め７回の会議を開催いたしまして、御審議いただきました。
それでは、検討会の答申の内容につきまして御報告いたしますが、答申の要約版を作成し、答申書とあわせてお配りしておりますので、こちらで御報告させていただき、重要と思われる点に下線を引いてございます。
初めに、「公営」バス事業としての市バス事業の意義・役割でございますが、安定的なサービス提供による地域交通環境の形成への貢献、まちづくりなど一般行政施策との連携、不採算路線や生活路線のサービス提供などであるとしています。
次に、「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」の評価でございますが、経営改善策として、バス運行の改善、給与水準の見直し、サービス向上・増収策、経費負担区分の明確化の４つの大きな柱につきまして、その取り組みについては一定の評価をいただいております。しかしながら、（１）のバス運行の改善について、路線・ダイヤの見直しについては、需要動向や採算性を分析し、改めて全路線やダイヤの見直しが必要である。（２）の給与水準の見直しについて、給料の段階的引き下げにより削減効果は十分ではなく、新規採用職員の新たな給料表の適用は未実施であり、今後検討する必要がある。（３）のサービス向上・増収策について、事故防止の徹底に向けた取り組みや一層の接遇改善が不可欠であるとしています。
次に、市バス事業を取り巻くその後の環境の変化でございますが、（１）では、乗車人員の今後の見通しは不透明な状況にあり、今後の推移を慎重に見きわめる必要がある。（２）では、川崎市新行財政改革プランにおける基準外繰入金のさらなる見直しなどにより、厳しさは増している。（３）では、財政健全化法の施行など看過できない国の動向がある。（４）では、原油価格の高騰がもたらす影響が懸念されるとしています。
次に、今後の収支見通しでございますが、ニュー・ステージプランをステップアップせずに、市バス事業を取り巻くその後の環境変化に対応した場合の収支は、大変厳しい状況になることが予測されるため、ニュー・ステージプランを１年前倒しして、さらなる経営改善策とお客様サービスの向上策に積極的に取り組む必要があるとしています。
次に、新たな経営改善策でございますが、（１）の増収策のさらなる推進では、潜在需要を掘り起こし、より多くのお客様に御利用いただけるような増収策の検討・実施や、路線別の乗車人員の分析などを実施して、いかに市バスの利用者になっていただけるかを考えるべきであるとしています。（２）のコスト削減でございますが、①の事業運営手法の見直しについて、管理の受委託は、さらなる委託の可能性とメリット・デメリット等を検討する必要があり、現行の問題点等を整理し、近隣事業者の乗務員採用動向等の見きわめが重要であり、さらに他都市で実施例のある子会社による管理委託についても、その是非について検討が必要である。また、委託業務について、利用者や市民など外部の第三者から成る評価委員会的なものを設置し、評価・分析・情報公開を行う必要がある。その他、路線の委譲や本局における定型業務のアウトソーシングも検討課題であるとしています。②の経営の効率化について、人件費の見直しについては、自立した経営が達成できる給与体系のあり方の検討が必要であり、また、嘱託職員等の活用やバス車両の価格の低廉化などを図るべきであるとしています。
次に、お客様サービスの向上策でございますが、（１）の輸送の安全性の徹底について、運行管理の徹底や事故防止に向けた職員研修の充実が必要である。（２）の超高齢社会や地球温暖化対策について、ノンステップバスや低公害型バスの導入推進やお年寄りやベビーカーのお客様へのサポートの向上、喫緊の課題として地球温暖化の防止に向けてハイブリッドバス等の導入に積極的に取り組むべきである。（３）のお客様ニーズへの対応について、いかにお客様のニーズに対応し、お客様の立場に立ったサービスが提供できるかが問われるところであるとしています。①の路線の見直しについて、需要動向に合わせた路線の見直しやダイヤ改正、行政路線等の確保、川崎市のまちづくり施策と連携したバス路線の整備等について計画的に実施する必要がある。②のバス停留所施設の改善について、広告付上屋の整備も含め計画的に推進すべきである。③の乗車券制度の改善について、長期間定期券や割引定期券の導入も検討課題である。④の情報提供の充実とお客様の声の経営への反映について、お客様への一方的な情報発信ではなく、お客様の立場に立って、ホームページ等の改善やお客様アンケートによる利用者ニーズの把握と苦情の分析、お客様の求めているものを事業計画に反映するシステムを整備すべきである。⑤の市バスサービスのスタンダードの構築について、市バスならではの高品質なサービスを提供するための市バスサービススタンダードを構築する必要があり、目標数値を設定し、量的・質的向上を目指して取り組むとともに、市民やお客様に市バスの取り組みを積極的にアピールすることも必要であるとしています。（４）の職員の意識改革の推進について、交通局職員はサービス業のプロであることを自覚し、お客様の立場に立ったサービスに努めなければならないとしています。
次に、今後の経営の方向性でございますが、新たな経営改善策などを実施した場合の今後の収支見通しでは、財政の健全性は十分とは言えないが、さらなる増収努力とコスト削減を図ることを前提に、川崎市のバス事業は、現行の第２類型を踏襲し、改善型地方公営企業として当面運営していくことを期待するとしています。なお、第２類型とは、大幅な管理委託を進めることを前提に公営を維持しようとする考え方でございます。
次に、公共負担のあり方でございますが、市バスが経営的に持続可能となるように行政路線の位置づけや公共交通としてのバス路線の定義づけが必要であり、そのために川崎市において、総合交通政策を策定する必要があるとしております。
次に、市全体の総合的な支援や協力の必要性でございますが、（１）では、関係部局による支援・協力体制の強化として、駅前などの空間整備等に際しては、関係部局による市バス事業への支援・協力が必要であり、例えば、バス停留所付近への駐輪場の整備により、私的交通手段から公共交通機関への利用転換等の効果が期待できるなどとしております。（２）では、総合交通政策の策定について、川崎市においては、総合交通政策の早急な策定を目指すべきであるとしております。
最後に、まとめでございますが、これまでの議論を経て、結論としてまとめたものでございまして、これまでと同じ内容が出てまいります。①ニュー・ステージプランは一定の成果を達成しているが、その後の環境変化により大変厳しい経営状況になることが予測される。②各種の経営改善策をさらにステップアップすることにより、収支が改善される見込みがあることから、当面、現行の経営形態を維持しつつ、持続可能な改善型地方公営企業を目指すべきである。③そのためには、公営企業を経済的指標だけでなく、非経済的指標をも加味して総合的に評価することも不可欠となるであろうとしています。④次期健全経営健全化計画については、ニュー・ステージプランを１年前倒しして平成２１年度からおおむね５カ年程度の計画が望ましく、計画期間中において、進捗状況の検証・評価を行い、今後もさらなる見直しを行う必要があるとしています。⑤管理の受委託の拡大については、仮に実現が困難な場合には、別の方策もあわせて検討しておく必要がある。⑥経営改善策とお客様サービスの向上策は市バス事業における車の両輪であり、２つの施策を両立することにより、市バス事業の健全経営が構築され、市民やお客様に安全・正確・快適なバスサービスを提供できるとしています。⑦次期経営健全化計画では、サービススタンダードを構築し、市バスならではの高品質なサービス提供により、市民やお客様の信頼を得るよう努めることが必要であり、そのことが公営バスとして市バスが存続する意義であることを認識するべきである。⑧お客様サービスの向上策の具体化においては、可能な限り目標数値を設定し、職員一丸となって取り組むとともに、ＰＤＣＡサイクルを構築し、市民やお客様への説明責任を果たすことが望ましい。⑨バス事業の経営の重要事項について情報を絶えず外部に公開し、審議するような仕組みが必要である。⑩公営バスとしての市バスの果たすべき役割を明確にし、交通体系を整理するために総合交通政策を構築することが必要であるとしております。
最後に、本検討会の答申を踏まえて、経営改善策の着実な実施と、市バス事業はサービス業であるという原点に立ち返り、お客様の立場に立ったサービスの提供を実践し、市民の信頼を得なければならない。利用者が微増傾向にあることに慢心せずに、追い風ととらえ、さらなるサービス向上を目指して、持続可能な市バス事業の運営が望まれるとしております。
答申の御報告は以上でございます。
現在、市バス事業は、「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」によりまして経営改善とお客様サービスの向上に鋭意取り組んでおりまして、今年度は４年次目に当たりますが、このたびいただいた答申や検討会における議論を踏まえまして、ニュー・ステージプランを１年前倒しして、平成２１年度からスタートする新たな経営健全化計画を今年度内に策定し、来年度からさらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでまいります。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 まず１点、冒頭に申し上げたいけれども、これは８月２６日に記者会見。こういう大事な答申について、僕は先に委員会で説明するのが筋だと思うのですね。記者会見しましたのでということでファクスが送られてくることがあるけれども、そういうのはいかがなものですか。何で８月２６日に答申が出て、慌てて記者会見するのか。それは議会軽視だと僕は思いますよ。その辺を局長はどうお考えになっているのですか。
◎菅原 交通局長 今御指摘がございましたけれども、実は８月２６日に、どうしても先生方の御都合で、この日にしか検討会が開けないという状況にございました。それと同時に、この日に答申がまとまりましたので、市長に答申を渡していただく段取りができました。市長の日程を入れますと、それが外部に出るという状況になりますので、その日のうちにプレスに発表したという時間的な状況がございました。委員各位には大変失礼かと存じましたけれども、いらっしゃれる委員には御説明申し上げ、あるいはいらっしゃれない委員にはファクス等で御連絡を差し上げたということでございます。
◆織田勝久 委員 何か開き直りの御答弁のようだけれども、日程はあなたたちが決めるわけでしょう。我々は事前に何も知らされていないわけで、それに対して市長の日程がそれしかないと。では、何でもそれで進められるわけですか。局長はこれからもそれで進めるのですか。
◎菅原 交通局長 日程は我々が決めているわけではなくて、この会議は当然、座長、副座長以下、委員何名かで構成されておりますので、かなりの数の委員の御都合がよろしい日ということで日程を選んでいったら、たまたま８月２６日しかとれなかったということでございます。別に私は開き直って申し上げているわけではございません。
◆織田勝久 委員 委員の日程はそうだけれども、議会の日程というのはどうなるわけですか。間もなく議会が開催される。例えば、今、総務委員会で第１期の実行計画の総括の報告がなされているわけでしょう。そういう大事な話はまず委員会にしっかり報告するわけですよ。それからしかるべき手続を踏むというふうにしていくのでしょう。これは環境委員会の所管するテーマとしては大変重要なテーマではありませんか。
◎菅原 交通局長 再三申し上げますけれども、検討会自体は公開で行われております。当日、外部の傍聴者等も入っております。ですから、８月２６日の会議で、ここで答申がまとまりましたということを座長がおっしゃいましたので、そのことがすぐ外に出るという状況になります。ですから、私どもとしては、同日に記者発表をして委員各位に御報告を申し上げたということでございます。
それからもう１点、実は私どもは、おっしゃるとおり、例えば本日、今まで検討会を開いておって、この場で御説明をという段取りになれば、日程的には一番よろしいと思いますけれども、環境委員会の日程もおありになるでしょうし、先ほど申し上げたように委員の日程もございますので、どうしてもなかなか日程が合わないということだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 こういうのが前例になってしまうと、いつも事後報告を受けても困るわけですよ。それで、一番心配なのは、翌日に新聞記事が出ているのだけれども、この新聞記事は、要約部分の皆さんがアンダーラインを引いた部分だけが殊さら強調して書かれているわけでしょう。それぞれの委員がごらんになれば、それぞれの委員の読み方があると僕は思っているわけです。今回、「ニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性」についての答申の中で一番大事なのは、学識経験者の皆さんも、まず公営バスとしての市バスの果たすべき役割を明確にして、交通体系を整理するために総合交通政策を策定することが必要だとおっしゃっているわけですよ。早い話が人件費を削減するだけで市バスは黒字になりませんよということを学識経験者がはっきり言っているわけですよ。そういう部分のバランスのある報告をしっかりすべきだと僕は思いますよ。そういう意味でいけば、事前に委員会にお諮りいただければ、委員各位がそれなりの見識を述べられるわけだから、バランスのとれた記者会見ということになると僕は思っているわけです。そういう意味でいけば、皆さんの思いの方向性で一方的に記者会見されるということは、僕はいかがなものかという問題提起をしているわけです。これからも学識経験者なら学識経験者の都合、事務局の都合だけで決めていくということであれば、これは委員会審議全体にかかわる問題だと僕は思いますよ。局長がどうやってお聞きになられるかわからないけれども。
◎菅原 交通局長 答申案の段階で例えば環境委員会の皆様に御報告をして意見をいただくというのは、私は筋違いだと考えております。市の行政内部でどうしても知恵が足りないので、それを学識経験者並びに市民の方、事業者代表の方に意見を聞いているわけでございますので、答申は答申で、私どもできちんと受け取るべきと考えております。これから答申に基づいて私どもで新たな経営健全化計画の案をまとめます。その案につきましては、環境委員会に事前に御報告を申し上げて、御意見をお聞きしたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いろいろ漏れ聞こえてくる話を総合すると、学識経験者の皆さんがこういう方向で意見を出されていると僕は聞いていないのです。むしろ学識経験者の皆さんは、いろいろな視点での問題提起をされていて、こういう方向に本当にまとめられたのかどうかということは、僕は本当に疑問なわけです。であれば、検討会の議事録を全部出してくださいよ。特に６回目の議事録はいつ出てくるのですか。
◎一戸 経営企画課長 検討会の摘録につきましては、業者にお願いしておりまして、実はきょうでき上がりましたので、後ほどお届けしたいと思っております。
◆織田勝久 委員 テープ起こしに時間がかかるなんて言って延ばしているのではなくて、そんなものは業者に頼めば１週間もすれば出てくるのだから、そういうものもしっかり早く用意をして、少なくとも環境委員会の委員にはしっかり情報提供するというあり方は当然でしょう。局長、私の言っていることはおかしいですか。
◎菅原 交通局長 環境委員会におきましては、実は４月半ばに交通局の事業概要を御説明した際に、今年の３月にこういう検討会が立ち上がりました、４月から９月にかけて検討会を開いていただいて答申をまとめていただきます、その諮問事項はこうですというお話をいたしました。それから８月１日に環境委員会で、本日御説明申し上げました議案につきまして、途中経過でございますけれども、説明を申し上げた際にも、現在議論をいただいていますという御報告はしております。
それから、先ほどおっしゃいました議事録ですけれども、確かに委託でテープ起こしを頼んでおりますが、委託作業が終わった段階で、それをすぐ皆様へお配りするというわけにはまいりません。各委員にお配りをして、先生方の発言の趣旨はこうですか、委託のほうの作業の間違いはないですかというチェックがどうしても必要だということは御理解いただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 テープ起こしについては生のものを出してくださいよ。業者がテープ起こししたものを、何も改めて日数をかける必要はないわけでしょう。生のものを出してくださいよ。生のものを見たいのですよ。
◎菅原 交通局長 生のものということであれば、そのようにいたしますけれども、先ほど申し上げたように、例えば、本日ここにマイクがございます。検討会でもある数でマイクが分散しておりますけれども、委員が同時に発言されると重複したりしておりますので、そのためにはどうしても先生方の確認作業が必要だということだけは御理解いただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 確認作業が必要だけれども、出すものを出した上で確認すればいいわけでしょう。だから、それは交通局が、ここの部分の表現はどうなのかということを確認されればいいので、それを例えばいただいて、中身について確認するなら、学識経験者にこれはどういう意味ですかと確認すればいいだけの話でしょう。だから、テープ起こしのある種の成果物的なものについては、事実をそのまま出してください。それはよろしいですか。
◆志村勝 委員 まだやりとりをしているみたいだけど、今、発言の中で非常にデリケートな部分があったようですが、私は、局長が言っている部分の検討会の方々の御意見すべてを環境委員会に出すということについては、ちょっと意見があります。これはさまざまな経過もあるわけだし、それについて、できれば、ある面では慎重にしていただかないと、委員になった方々の立場もあるわけだし、この方々の意思をしっかり尊重するということもあるわけだろうから、局長、その辺はそのまま出せるなんていうことは言えるのですか。
◎菅原 交通局長 先ほど来申し上げておりますように、私どもでテープ起こしをいたしまして、それについて各委員にお配りをして、先生方の発言はこれでよろしいですかという作業をしてからオープンという形を考えております。今までそういう作業で実施しております。
◆志村勝 委員 慎重にしていただいたほうがいいと思いますよ。私たちもそういった先生方の御意見を大事に拝聴したいと思うし、しっかり理解したいと思うし、我々もこういった委員会等でさまざまな発言をしておりますが、自分の発言の中で、これは適正であるという思いで、誠意をもって誠実に正しく自分では述べているつもりではいるけれども、後で考えて、そういった判断のさまざまなとらえ方というのが出てくる可能性もあるわけでしょうし、交通局で依頼をした専門の先生方に対する立場を尊重するというのは、きちんとしていただいたほうがいいと私は思います。今のいつまでに、早くというのもよくわかるけれども、それなりに今までの経過もあるわけだから、そういった意味で、これは配慮しながら、なるべく早く、そして的確な、慎重な、しっかりしたものにしていただきたいと私は思います。
◆織田勝久 委員 一部誤解があるといけませんが、万が一、事実が改ざんする、バイアスがかかる。先生、実はこういうことなのですかということが行われるような懸念まで私は心配しているのですよ。だから、あえてこういうことを言わせていただいたということ。だから、事実は事実で、趣旨を変える、そういうことはしないということは前提でお願いしますよ。そこだけ確認しておきます。
◎菅原 交通局長 そのような考え方は、私どもは毛頭持っておりません。先ほど志村委員から御発言がございましたように、先生方にお見せをして、そのときに、こういう意味ではなくて、別な意味で言ったという御意見がたまに出ますので、そういう意味で各委員に私どもでつくった議事録をお配りして、先生の発言の御趣旨はこれでいいですかということで確認をしているわけで、それに加えて事務局がどうこうということは一切ございません。冒頭申し上げておりますように、会議自体は公開でやっておりますので、その発言について、事務局の考え方を入れるということは一切ございません。
◆志村勝 委員 今、交通局長があえて言ったように、今までの審議会もそうだし、いろいろな意見を求める一つ一つのことに対しても、我々議会の議員が所属する委員会の立場で疑義があるということをこういった中でお話しになった。だから、もっとしっかりということになると、今のこの委員会の内容も当然きちんと委員会記録として残っているわけだから、先ほどの発言はそのままでいいのですか。
◆織田勝久 委員 いいですよ。
◆志村勝 委員 私は、そのままにしていただいていいという御本人の確認をさせていただきましたけれども、今までの委員長が采配した上での局長と織田委員とのやりとりについては、公の記録に残る。私は局長にもお願いしておきたいのだけれども、今後のさまざまな市の事業に対する各種委員の専門性を求めてお願いするようなこともあるわけですから、従来どおりの手続もそうだけれども、当然それなりの配慮もされて行われているという理解をしておりますが、再度その辺はどうなのですか。
◎菅原 交通局長 今、志村委員がおっしゃったとおりでございます。
◆志村勝 委員 そういうことで私は理解しております。
○浜田昌利 委員長 織田委員から、市長から諮問されたことに対して答申が来た。そのことについての議会への報告がどういうタイミングかということで最初に問題提起されたと思いますので、そういうところで、交通局だけではなくて、市長の名前で諮問した。答申が来た。答申が来た場合、まず市長に答申するというのは当たり前だと思うのですけれども、そのときの議会への報告のあり方ということで整理していただいて、また報告いただければと思います。
ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
バス事業経営問題検討会の答申について」の報告を終わります。
ここで理事者の退席をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○浜田昌利 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。
午後０時４２分閉会...